【目標①】（女性活躍推進法）※数値目標
2029年度末までに対象ポスト（※）に占める女性労働者の割合を15％以上にする。

<取組内容>

1. ①　対象ポストの女性登用状況について 定期的に経営会議にて共有する（2025年度以降）
2. ②　管理職候補の女性社員を対象としたキャリアプランに関する面談の実施（取り組み継続）
3. ③　行動計画達成状況の中間点検を行う（2027年度）

※対象ポスト
本部長、本部長代理、副本部長、本部長補佐、支店長、支店長代理、部長、部長代理、室長、室長補佐、次長、技術統括、技術統括代理・補佐、課長、副課長、センター長、センター長代理・補佐、副センター 長、所長、所長代理、副所長、隊長、副隊長、グループ長、係長、リーダー

【目標②】（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法）※数値目標
所定時間外労働の削減に取り組み、従業員の月平均所定時間外労働時間を2029年度末までに2024年度比で10％以上削減する。（雇用区分別）

<取組内容>

1. ①　所定時間外労働の現状把握・目標値の周知徹底（2025年度以降）
2. ②　経営会議、安全衛生委員会へ年度毎の報告（2026年度以降）
3. ③　行動計画達成状況の中間点検を行う（2027年度）

※参考
　2024年4月～2025年1月までの社員の月平均所定時間外労働時間
　（法定内時間外＋法定外時間外＋休日出勤時間）

【目標③】（次世代育成支援対策推進法）
2025年に改正された育児・介護休業法に基づき、育児・介護に関する諸制度を周知し、子の看護等休暇、介護休暇などの取得促進を図る。

<取組内容>

1. ①　育児・介護 休業 、看護等休暇、介護休暇の取得状況把握（2025年度以降）
2. ②　年に1度、ポータルサイト掲示板にて、育児や介護のための制度を有効活用できるよう情報提供を行う。（2025年度以降）
3. ③　行動計画達成状況の中間点検を行う（2027年度）